大阪弁護士会、多重債務者救済のため対策本部を立ち上げ
asahi.com 2007年08月29日 多重債務など多額の借金に苦しむ人を救済しようと、大阪弁護士会が対策本部を立ち上げ、9月から本格的な取り組みを始める。無料相談の受付時間を拡大するほか、自治体と協力した債務者救済や生活再建支援に積極的に乗り出す。総合的な対策は全国の弁護士会でも珍しいという。
警察庁のまとめでは、全国の自殺者は06年まで9年連続で3万人を超えている。年間約8千人が経済的理由で自殺しているとみられ、大阪市東淀川区では7月、消費者金融などに借金を抱えた一家4人が心中した。同弁護士会はこうした状況を受け、今月7日に約30人で対策本部を設置した。
最初の取り組みとして9月1日から、月〜土曜日の日中に限っていた弁護士会館(大阪市北区)での無料相談の時間を拡大。仕事を抱えた人向けに平日夜間(午後5時半〜8時)と日曜日(午後1〜4時)も可能にする。日曜日に相談を実施する弁護士会は近畿で初めて。同弁護士会総合法律相談センター(06・6364・1248)に事前予約が必要。
また、政府が4月に全国の自治体に相談窓口設置を求めるプログラムをまとめたことから、要望のあった自治体に弁護士を派遣し、ノウハウを伝える研修を実施するなど連携を強める。利息制限法の上限(年15〜20%)を超えた「過払い分」の業者への返還請求にとどまらず、自治体窓口への生活保護申請に弁護士が同行するなど生活再建支援にも力を注ぐ方針だ。