エイブル元店長らに有罪 「貧困ビジネス」で大阪地裁
生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」事件で大阪市から33万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた不動産会社エイブルの元店長藤原克行被告(32)と元店員菊川洋輔被告(34)に、大阪地裁は27日、いずれも懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。
判決で三沢節史裁判官は、不動産仲介会社に勤務する立場を利用した点に触れ「犯行に不可欠な役割を果たし、被害額も軽視できない」と指摘。一方、関与が従属的で直接の金銭的な利益も得ていないことなどを有利な事情とした。
判決によると、2人はNPO法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」(解散)元理事由井覚被告(51)=公判中=と共謀し2007年9月、生活保護受給者が転居する際、転居先アパートの保証金が実際には15万円なのに「33万円」とするうその内容の書類を作成。大阪市に提出させ、保護費を交付された。
2010/09/27 16:00 【共同通信】
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